無事なのかどうかはわかりませんが、総選挙は現与党の勝利となり、アベノミクスの流れも180度転換ということはなさそうなので、去年のFPジャーナルの情報が今後も役に立つ可能性が高いことから、2016年8月号（私がAFPになったあとに初めて届いたものです。）で「FPジャーナルのススメ」を書き始めたいと思います。

一度に全部書くと記事のボリュームが膨らみすぎるので、何回かに分けて書いていきます。

2016年8月号（その1）

特集「共働き世帯へのアドバイスポイントを探る。」

この記事は3部構成で、第1部で一般論、第2部でケーススタディーが4つ、第3部で制度やサービスの紹介、プラスαでコラムがついている形式です。

ケーススタディー20代、30代、30代、40代のいずれも夫婦で子供の要素を考えています。（30代の子なしの私には少々辛いです。）

第3部の制度やサービスの紹介は、出産・子育ての支援関係がギッシリつまっています。

＜第1部のピックアップ＞

正社員同士の共働きの場合、「共通財布型」「項目別支出型」が多く、家計全体の収支が分かりにくくなるため、無駄を見つけにくくなり、貯蓄に悪影響を及ぼしているそうです。

その解決策として「クレジットカードを目的ごと・口座ごとに使い分ける」ことでクレッジットカードの明細を家計簿代わりにすることや、家計管理アプリ等の使用を提案しています。

私自身、先日からクレジットカードを目的別に作り試していますが、「必要なもの以外購入しない」ことを意識できるのであれば、十分役に立つと感じました。（ポイント等も入りますし。）

なお、クレジットカードは作るのに審査がありますが、デビットカードならクレジット機能はそのままで審査なしで作ることができます。（ポイント等の付与率は多少下がりますが、口座残高までしか使えないため、使いすぎ防止にも役立ちます。）

＜第2部ケース1のピックアップ＞

印象に残ったのは「ためらわずに行政に相談する。」というまとめの後のコラム部分です。

これは意外と重要で、行政は税金の徴収するために家に来ることはあっても、減免措置や補助をするために家に来ることはまずありません。助けてもらうにはまず「助けて！」と声を上げること。これがとてもとても重要です。

＜第2部ケース2のピックアップ＞

住宅ローンにおける連帯債務とペアローンの違いが非常に興味深い内容でした。

連帯債務：一方が死亡した場合、団信によりローンは完済される。（夫婦連生団体信用生命保険に入っている場合）

ペアローン：一方が死亡した場合、死亡した方のローンのみが完済され、もう片方のローンはそのまま残ってしまう。

まあ、配偶者が死ぬことを前提に色々考えるのは不謹慎かもしれませんが、住宅ローンを組む際には考慮に入れたほうがいいかもしれません。

＜第2部ケース3のピックアップ＞

「育児休業中は自己投資をするためのチャンス期間でもある。資格を取得する等、スキルアップをすることで職場復帰が円滑に進むこともある。」（本文より）

子供ができたばかりの従姉妹にこの話をしてみたところ、「子育てだけでイッパイイッパイなのに、勉強までやる余裕はとてもない。」とのお言葉でした。まあ、そうでしょうね、、、

＜第2部ケース4のピックアップ＞

「一般に人生には3回の『貯め時』がある。」というフレーズに興味が引かれました。（まるで「モテ期」のようでちょっとドキドキ）

「1回目：独身時代」、「2回目：子供が小さい間」、「3回目：子供の経済的独立からリタイアまで」というラインナップです。（晩婚化が進むと1回目の貯め時が長くなり、3回目の貯め時が短くなるので要注意といったところでしょうか。）

教育費が幼稚園から大学まで全て公立で800万〜1,000万、全て私立だと2,000万以上かかるという情報も結構インパクトがありました。

某党の党首が「高校まで実質無償化を実現しております。」と言ってたのを先日ニュースで見たのですが、実質無償化しててもこの状況ということなので、少子化問題はなかなか解決しそうにないような気がしました。

＜第3部ピックアップ＞

出産や育児に関する補助制度やサービスが一通りまとめられていて、FPが聞かれて答えそうな内容は揃っているため、一読の価値があります。

特に目を引いたのは出産育児一時金について「出産費用が42万円以内だった場合は、被保険者が差額分を保険者に請求できる。」という部分と、「子ども・子育て支援新制度」が各市町村が実施主体となっているという部分です。

第2部ケース1のところで書きましたが、「自分から請求しない限り支給されない。」これが補助の基本です。ちなみに、差額部分については出産育児一時金自体が「非課税」なので、所得税の計算に含めません。

また、各市町村が実施主体となっているということは、市町村によって内容が異なるということなので、ネットの情報だけで判断するのではなく、役場に足を運び窓口で相談することが意外と重要です。（ホームページの片隅の見えないようなところに小さな文字で制度が書かれている可能性もあります。）

＜全体の感想＞

お題がお題なので、共働き世帯以外には情報としての価値は少ないないようでしたが、随所に他でも応用できるような情報が散りばめられた特集だと感じました。私は独身なので、私にとっては星3つと言ったところでしょうか。